IR活動の基本方針

当社は、当社株式に関する投資判断に影響を及ぼす情報などを適切に管理し、適時・適正な情報開示を行うことにより、株主及び投資家もしくはその他のステークホルダーとの信頼関係を構築することによって、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。

 

情報開示の基準

国内の関連する諸法令及び当社株式が上場している国内の証券取引所の諸規則に従って情報開示を行います。
上記以外の情報についても、投資家の投資判断又は市場評価に影響を与える可能性がある情報のほか、当社の事業内容、企業特徴、戦略などの理解・促進に役立つ情報及び投資家からのニーズの高い情報については積極的に開示します。

 

情報開示の方法

法令により開示が必要とされる情報については、当該法令に則った手段により開示します。また、適時開示規則に基づく情報開示は東京証券取引所が提供するTDnet（適時開示情報伝達システム）を通じて行います。あわせて、当社ウェブサイトにおいても資料を掲載いたします。
上記以外の情報については、当該情報の内容等に応じて、当社ウェブサイトへの掲載等、適切な方法で開示します。

 

適時情報開示の体制

1　適時開示担当部門
情報取扱責任者をIR担当取締役、適時開示に関する主幹部門をIR担当部門とし、関連部門と密接な連携の下に情報の把握、資料の作成、開示を行っています。　また、市場関係者、株主・投資家の皆様からのお問い合わせ等にも、IR担当部門が対応しています。

2　適時開示情報の把握
IR担当部門では、社内の主要会議に出席し、情報収集に努めています。また、IR担当部門では、適宜、関係部門へヒアリングを実施しており、会議体等では収集しきれない詳細情報の収集に努めています。なお、適時開示に相当する情報の発生が見込まれるときは、当該情報を取り扱う部門が速やかに情報取扱責任者に報告しています。

3　適時開示情報の管理
社内規程を定め、適時開示情報の秘密保持を徹底しています。また、情報取扱責任者の管理のもとに、インサイダー情報の外部漏えい防止、内部者によるインサイダー取引の未然防止に努めています。

 

沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止及び情報提供の公平性を確保するために、各決算期の末日から当該決算発表予定日までの期間を沈黙期間とし、決算に関係するコメント及び質問への一切の回答を差し控えることとしております。
ただし、沈黙期間中であっても、適時開示規則に基づき開示が必要となる事象が発生した場合等には、適時開示規則に従い情報開示を行います。

 

将来予測に関する記述について 

当社が開示する情報のうち、業績見通し等の将来に関する情報は、開示時点で入手可能な情報に基づき、当社が合理的と判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績等は、外部環境の変化等のさまざまな要因により、予想や見通しとは大きく異なる可能性があります。